2017年11月24日金曜日

「百花斉放・百家争鳴」:文化大革命への序章であり、人民への重大な裏切り

「百花斉放・百家争鳴」

「百花斉放・百家争鳴」とは
  「百花斉放・百家争鳴」(あわせて「双百」とも言う。)は1956年から翌年にかけて、共産党が呼びかけた文芸・学術活動の多様化および言論自由化のスローガンである。1957年2月以降、党外に共産党への率直な批判を求めた。
 ところが、党の独裁を批判する意見が噴出。予想外の体制批判に驚いた党は、6月以降、発言者に「右派」のレッテルを貼り糾弾した(「反右派」闘争)。弾圧された知識人は55万人にも上り、これ以降、共産党批判は厳しく封じ込められたし、党に対する根強い不信が生まれた。

共産党と民主党派の人々
 建国当初の民主党派の人々の役割
 建国当初は、民族ブルジョワ階級代表として民主同盟や民主建国会などの民主党派の人士も、国内の反動勢力との闘いに積極的に参加し、それなりに積極的役割を果たしていた。そして民主人士を含む知識人に対し、共産党は思想改造を呼びかけ、徐々に思想統制を進めた。多くの知識人が新しい社会に適応しようと積極的に応じていたし、党の方もそれほど急激な改革を望んではいなかったし、緩やかな改革を進めていたが、朝鮮戦争が終わり、冷戦が始まりしかも、中ソ紛争まで、起こってくるようになると、党は社会主義体制の急進化のために、人民内部の矛盾を速やかに解消し、次なる段階に進める必要が生じてきた。

 
「人民内部の矛盾」

 1956年2月のフルシチョフによるスターリン批判は、反体制の高まりに発展する危機意識があったし、中国国内でも農村では農業合作社からの農民の脱退、都市では労働者のストライキ、学生の授業ボイコットなど、社会の不満が噴出しており、人民内部の矛盾を速やかに解消することに迫られていた。   緩やかな社会主義化のときは人民と党の間の軋轢はそれほどでもなかったが、社会主義化の速度が速くなると、両者の軋轢が次第に大きくなっていった。
  そこで双百の方針を打ち出し、人民内部の不満を吐き出させ、正しく処理しようとしたが、一部の民主的人士が激しく党を攻撃したため、共産党は態度を硬化させ、それまでの方針を一転して、民主党派の人々も含め「右派分子」のレッテルを貼り、弾圧に乗りだした。

反右派闘争の結果とそのもたらしたもの

 「右派分子」のレッテルを貼られた人々は労働改造所送りになるなど政治的抑圧を受け続けたし、そのほかの人々も「右派」のレッテルを貼られるのを恐れ、上級の指示に盲目的に従うようになり、人々の言動は全体として、極左的に偏向していった。やがてそれは大躍進や文化大革命に顕著な流れを生み出していく。



2017年11月9日木曜日

日清戦争:中国の阿鼻叫喚の始まり日本の戦争立国への序章


日清戦争

 日清戦争は、世界中に中国が、決して強大な国ではないことを、衆目にさらしてしまった。1894年に始まった日清戦争で、中国は為すところなく敗れ、1895年4月には、下関講和条約で、その屈辱的条件を呑まざるを得なかった。
 それから世界の帝国主義国の簒奪を受け、50年の長きに亘って、日本が太平洋戦争に敗れ、中国大陸から放逐されるまで、その国土は蹂躙され続けた。

日本の帝国主義的野望牙をむく
日本と清国の関係を約150年前に遡り時系列的に流れをつかむ

すべての始まりは、1871年に日清修好条規が結ぼれて対等な内容で国交が樹立されたことから本格的に始まった

手始めに台湾
  1. 1874年に台湾出兵
  2. 1879年には琉球処分を強行
朝鮮に触手を伸ばす
  朝鮮を中国から切り離しにかかる
  1. 朝鮮をめぐり1875年に江華島事件を起こして開国を要求
  2. 1876年に日朝修好条規を締結
  3. 清国 壬午軍乱(1882年)・甲申政変(1884年)と相次いだクーデターへの介入、朝鮮の内政への関与
  4. 1894年に朝鮮で発生した東学党の乱(甲午農民戦争)・・日本にとり出兵 と清朝の影響力排除の格好の機会として利用された。ソウルに進軍した日本軍は親日政権を擁立
本命の中国への攻略
  1. 直後に清国軍に対する攻撃を開始
  2. 1894年7月に日清戦争勃発
     陸海両面で展開された戦争は、まもなく日本側の全面的な勝利へと帰結した。
  3. 陸上では清国軍が朝鮮より退却し、追撃する日本軍が1894年10月に鴨緑江を渡って満州へと進撃
  4. 11月に遼東半島先端の旅順を占領した。そして海上では、9月の黄海海戦で東洋有数と称された北洋艦隊に勝利
  5. 1895年1月 その本拠地の山東半島威海衛を攻撃、2月陥落させた。
  6. 清朝側は講和を受け入れ、李鴻章を日本に派遣して伊藤博文らと下関で交渉開始させた。
  7. 1895年4月に下関条約(講和条約)
下関条約と東アジア情勢の転換
 こうしては、近代東アジア史の重大な転換点となった。伝統的な中国を中心とした地域秩序は完全に解体し、かわって日本が優位に立ったものの、こうした状況は中国そして朝鮮に対する欧米列強の進出競争をもたらした。そうした結果、アジア全域で植民地のほしいがままに置かれることとなる。

中国自身の影響
 歴史的な周辺諸国に対する宗属関係は完全に撤廃された。中国のアジアにおける地位は劇的な変化を遂げる。また、これにより、中国は列強帝国主義国から植民地的支配を受け、長きにわたって外国の蚕食を受けることとなり、中国の近代化は著しく遅れた。また国内的には、中国人にとり「中体西用」の限界牲を強〈認識させ、かわって日本をモデルに全面的な近代化を推進すべきであるとする変法論を台頭させることとなった。かくして、アヘン戦争以来50年の清国の国際的地位の失墜はいよいよ決定的なものとなり、これから先、清朝が倒れ、中華人民共和国が建設され、独立を達成するまでの更なる50年間いばらの道を歩むこととなった。さらに経済的には、その負の遺産を払拭するまでの間、さらに50年の月日を要することとなる。

    日本にとって日清戦争
     日本側にとってはまたとない懸案解決の機会となったこの下関条約で、まず清朝に対しては朝鮮の「完全無欠なる独立自主」を認めさせ、後に近代対等外交として両国の国交が再開されたことで、さらに欧米各国と同様に協定関税制度や領事裁判制度などのいわゆる不平等条約の適用を認めさせ、日本優位の不平等関係へと変わった。さらに台湾を日本に割譲することを承認した。これ以後50年間にわたり日本の領土として植民地支配を受けることとなった。こうして、日本は清国からの膨大な賠償金をてこに更なる近代化を達成させ、地理的な条件も幸いして、中国の利権をほしいがままに手にしていくことになる。この成功体験?が、日本に慢心を植え付け中国は日本の生命線とまで位置づけ、やがて日中戦争、第2次世界大戦まで突入することの誘因となってくる。
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      2017年11月3日金曜日

      アヘン戦争 イギリスが中国に仕掛けた最も卑劣な戦争:中国の苦しみの始まり

      第8章 近現代史 アヘン戦争


      アヘン戦争
         アへン戦争はイギリスによって仕掛けられた歴史上最悪の最も醜悪な戦争だと思います。いくら帝国主義にあると言えおよそ人間性のひとかけらもない戦争であったでしょう。勿論戦争に人間性を求めること自体がおかしいのかも知れませんが、それでも何らかの大義が求められるはずなのに、この戦争についてイギリスの自国に対する大義すら初めからなかったのではないかと思います。

       イギリスはこの戦争から後も、アジア、アフリカ、中東に魔の手を伸ばし、侵略と略奪を欲しいままにします。現在のアフリカの惨状や中東の混乱は基本的にすべて、この頃のイギリスを筆頭とするフランスなどの帝国主義的侵略に起因すると言えます。

       従って、イギリスを始めとする列強帝国主義国は現在の世界情勢の混乱に対して責任を負うべきだと考えます。


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